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by TANOKURA

2020.12.22

【静岡県/導入しなきゃもったいない!】太陽光発電を我が家にvol.3~電気代の上昇と自家消費型太陽光の導入編~

太陽光発電搭載の家
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前回編では「太陽光発電」を導入するうえでのメリット・デメリットをいくつかまとめました。他にも屋根の形や素材・外観のビジュアル面など細かい部分の一長一短もありますので、工務店さんはじめ設置の際は細部までご相談していただくのがベストだと思います!さて、地球に優しくエコな発電で近年多発する自然災害でも生活を守ることができる太陽光発電システム。一方で今日、電力会社から買う電気の「電気料金単価」や、各家庭の一か月の「電力使用量」は上昇傾向にあります。ではいったいどのくらい「電気料金単価」が上昇しているのか、「売電単価の推移」や「再エネ賦課金の上昇」などの観点を含め、なぜ今、自家消費型太陽光発電システムが注目されているのか。今回のコラムでまとめていけたらと思っております。

電気代①~売電単価の推移~

売電単価の推移

※「10kWh未満」は税込価格、「10kWh以上」は税別価格

2021.3.25更新

2021年度:住宅用10kW未満 買取価格19円/kWh(2020年度 21円/kWhから値下げ

2021年度:住宅用10kW以上 買取価格12円/kWh(2020年度 13円/kWhから値下げ

売電単価の減少は、逆にメリット!?

グラフを見ていただくとわかる通り、売電単価(FIT)は毎年減少しています。「売電単価の減少」だけに注目すると太陽光発電システムを導入することによって、売電収入を得るメリットを感じにくいかもしれません。しかし、2012年度の売電単価(住宅用で)42円の時期に太陽光発電システムを導入した際のコストは1kWhあたり平均で46.5万円でした。これに対して、2020年度の売電単価(住宅用で)21円の時期に太陽光発電システムを導入した際のコストは1kWhあたり平均で29万円となっております。太陽光発電システム自体の導入コストは、売電単価の減少に比例し、大幅に下がっていることが見てとれます。

 

FIT制度(固定価格買取制度)は、原則として導入した際の太陽光発電システム初期費用を回収できるように売電価格を設定しているので、売電単価の減少(42円→21円)は「単価が下がったからデメリット」ではないといっても過言ではないです。

太陽光導入費用比較

ひとつ例を挙げると、家庭に4kWの太陽光発電システムを導入しようと検討した場合、2012年時と2020年時では平均で70万円もコストダウンしています。『太陽光の売電価格は減っているから太陽光は導入しないほうがいい。』というパワーワードを見かけることもありますが、その逆です。確かに「売電単価は減少」していますが、同時に「太陽光発電の導入コストも低下」し、どんどん一般普及しやすくなっているのが真相です。更に現代は世界的に太陽光発電システムの技術が進歩しているので「低価格なのに性能も良い」商品を導入できるのは大きなメリットでしょう。

参照:経済産業省_住宅用太陽光発電のシステム費用の推移

実はこんなに安い!太陽光発電で創る電気

前回のコラム(太陽光発電を我が家にvol.2~メリット・デメリット編~)にてお伝えしました通り、「太陽光発電システム」はメンテナンス(パワコンの交換等)を行うことで30年以上使用可能な設備です。

2020年度の太陽光発電の導入費用は29万円/kWで、メンテナンス費用を加え38万円/kWと見込まれます。

太陽光発電システム1kWの年間発電量は約1,000kWhなので、30年間の総発電量は約30,000kWh見込めます。

上の表にもあるように太陽光発電システム1kWの発電総費用は380,000円なので、太陽光発電システムが創り出す電気の単価は、380,000円(発電総費用)÷ 30,000kWh(総発電量)=12.6円/kWhと試算できます。

これを、現在の一般的な家庭の電気料金単価や売電単価と比較すると最もお得な電気であることが分かります。

特に最近は家庭の電気代が上昇しているため、太陽光発電システムの導入による効果は大きいと思います!

電気代②~電力会社から買う電気料金単価の上昇~

電気料金平均単価の推移

上昇理由①~「原子力発電」と「火力発電」に依存している~

火力発電

日本国内の電力発電量の確保は、ほぼ「原子力発電」や「火力発電」に依存しています。更には「原子力発電」が稼働中止となっている現在、「火力発電」の比率がさらに増えているのが現状です。ここで発生する問題は、火力発電時に使用する「化石燃料」です。調達は、ほぼ国外からの輸入に頼っているため為替変動(「円安」or「円高」)が直に発電コストに響きます。火力発電の比率が高くなればなるほど為替変動による影響も大きくなってるというわけです。

上昇理由②~ステイホーム時間の増加とリモートワーク化~

リモートワーク

2つめの上昇理由として2020年のコロナウィルス流行に伴う感染対策として急激に加速した「リモートワーク」や「ステイホーム」が挙げられます。家の中で生活する時間・仕事をする時間が増えれば、比例するように電気使用量も増加していくでしょう。この先はリモートワークを常用する会社も増えてくると考えられます。そうなった場合は、家庭内の電気料金の上昇は間違いなく避けられない問題です。

 

以上の上昇理由に加え、「再エネ賦課金」の導入も、近年家庭の電気料金の負担増加理由の1つです。そもそも「再エネ賦課金とは?」「なんで負担するの?」などいくつか疑念もあるでしょう。疑念の解消も含め、この「再エネ賦課金」の負担額は年々どう変動しているのでしょうか。

電気代③~再エネ賦課金単価の上昇~

再エネ賦課金単価の推移

2021.3.25更新

再エネ賦課金単価(2021年5月検針分~適用)
3.36円/kWh (2020年度 2.98円/kWhから値上げ) 

年々上昇を続けている『再エネ賦課金』の金額。皆さんの電気料金の明細票に記載されている「再エネ賦課金」の文字。お手すきであれば一度電気料金の明細をお手元にご用意し確認してみてください。

正式名称は、『再生可能エネルギー発電促進賦課金』と呼ばれています。『再エネ賦課金』とは「電力会社が太陽光発電をはじめ風力発電や水力発電などで創出した再生可能エネルギーを買取り(FIT制度)、そこに要する費用を全国一律の単価により、電気の使用量に応じた賦課金として、電気をお使いの方みなさんから負担いただく」という制度です。本制度は2012年7月より施行され、その際の負担額は「0.22円/kWh」でした。そこから年々上昇し、2020年度時点で「2.98円/kWh」まで上昇しております。今後も再エネの普及拡大は必須課題なので負担額も上昇していくことが懸念されています。

なぜ負担する(支払わなければならない)のか?

現在日本は「火力発電」への依存脱却のため「国策」として再生可能エネルギーの普及・拡大に努めています。その理由は輸入に頼る火力発電では「発電コスト」が安定しないデメリットがあるからです。【発電コストが上がる=電気料金単価があがる=家庭の電気料金の負担増】となってしまいます。「再生可能エネルギー」を普及・拡大させ、国内のエネルギー自給率をあげ、「電気料金の安定化」を図っているというわけです。

『再エネ賦課金』の計算式

再エネ賦課金の計算式

※2020年度の再エネ賦課金単価「2.98円」で計算

2012年~2020年度の『再エネ賦課金』単価の合計は「16.62円/kWh」です。例えば、オール電化住宅にお住いの一般的な4人家族(平均電力使用量600kWh/月)の場合、制度がスタートした2012年~2020年までの9年間で、使用した電気料金とは別に「再エネ賦課金」だけで約12万円(16.62円×7200kWh)負担しています。

今後も上昇が続くと予想される『電気料金平均単価』『再エネ賦課金単価』で見える未来

コストアップのイメージ

ここまで「売電単価」「電気料金」「再エネ賦課金」の3つの観点から家庭における「電気料金負担増」について書かせていただきました。この先も『電気料金単価の上昇』が続くと『家庭における毎月の電気代の負担増加』が、どんどん迫ってきます。2020年度以降はステイホームやリモートワークの醸成などもあって、平均的な電気使用量が増える家庭も多いのではないでしょうか。すると…毎年のように『「再エネ賦課金単価」も上昇』していますので、電気使用量の増加分だけ『「再エネ賦課金」負担額』も増加してしまいます。このジレンマから解放する方法が…『自家消費型太陽光発電システム』の導入だったのです!

『自家消費型』の太陽光発電システムを導入し、「電気をあまり買わない暮らし」へ!

売電単価と電気料金平均単価の推移

グラフをみていただくと、売電単価が高い時期は電気を自家消費せずに電力会社に売電することのほうがメリット大であったため、『自家消費型』の太陽光発電システムはあまり注目されていませんでした。しかし、売電が最も高かった時期に太陽光発電を導入した方は間もなく「FIT制度による10年保証の売電期間」が終了し(「卒FIT」を迎え)ます。卒FIT後の売電価格は平均でも7~8円/kWhほどですので、これでは売電するメリットがなくなってしまいます。では直近やこれから太陽光発電システムを導入しようと考えている方はどうでしょうか?2018年度で同額に、2019年以降「売る電気と買う電気」の価格が逆転していくと予想されていますので「売るより使う(自家消費する)」ほうがメリットがありますよね。【卒FIT】を迎える家庭、新規導入する家庭、どちらも『売って得する』より『売るより使って得する』方がメリットが大きくなったので『自家消費型太陽光発電』がどんどん注目されている。というわけです。自家消費型太陽光発電によって、「電気をあまり買わない暮らし(電気を買う量を減らして、電気代も再エネ賦課金負担額も減らす)」へ。それでも余った電気は売電して収入を得るのもいいでしょう。

まとめ

今回は「売電価格」や「電気料金の上昇」の観点などから『自家消費型太陽光発電システム』が注目されている理由についてまとめてみました。今日、電気料金の上昇と併せて再エネ賦課金の上昇が今後も上昇していくと予想されているので、「太陽光発電システムの導入」をしないのはもったいないと思います!「売電単価」の毎年の価格設定は、実は太陽光発電システム導入コスト自体に比例して設定されているということ。

すなわち①売電単価の減少=太陽光導入コストの低下です。それにより、太陽光発電の創り出す電気が最も安くお得に使える電気となりました。また、現在主流になりつつあるのは、その太陽光発電によって創り出される最も安くてお得な電気を有効的に使う②「買う電気」をなるべく減らして電気代を削減する『自家消費型太陽光』です。以上の点を踏まえて、改めて太陽光発電システムの導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

また自家消費で電気代を削減することに加え、更に効率よく電気代を削減するために、太陽光システムと併せて蓄電池を導入する『創畜連携型(太陽光発電システム+蓄電システム)』も注目を浴び始めています。蓄電池についても是非興味をもって頂けたらと思います!

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原田

いえすたいる編集部

KAKUTO

「翔斗」と書いて「かくと」と読むサッカー大好きマンです! これから家を建てる皆様へ、少しでもお役に立てる情報発信を 私自身も日々勉強しながら頑張って更新していきます!

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